弊社と業務提携を結んでいる国際自動車株式会社より５月３１日に、

ｋｍグループ禁煙促進宣言が発表されました。

それを受け、弊社では禁煙促進をすべく喫煙している全従業員に対し、

禁煙外来治療の補助制度を行うこととしました。

下記条件にあてはまる場合のみ、提出された治療費・薬代の金額を補助します。

（上限３万円）

◆約５回（３ヵ月）の禁煙外来の治療を完了すること

◆今までに禁煙治療を受けたことがない。又は、前回の禁煙治療開始日から１年以上経過している

◆禁煙外来プログラム終了後、治療費・薬の領収書を会社に提出すること

◆途中で治療を断念した場合は、それまでの治療分については、実費になることを了承する

※禁煙治療完了後、禁煙が失敗した場合でも補助対象とする。

kmグループ禁煙促進宣言

国際自動車株式会社
代表取締役社長 西川 洋志

　ｋｍグループは、2015年9月に国際自動車健康保持増進計画「ｋｍ健康づくりマスタープラン」を決定し、これに基づき「健康起因事故ゼロ」「疾病等による長期欠勤の低減」を目標に具体的な社員の健康増進を図る取り組みを進めてきました。この結果、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する健康経営優良法人2019（ホワイト500）に認定されるなど、一定の成果を上げています。

しかし、「ｋｍ健康づくりマスタープラン」の具体的な取り組みのうち、禁煙促進については禁煙治療費を負担する禁煙キャンペーンを実施しているものの十分な効果が得られていません。一方で、ｋｍグループ社員の休職・死亡原因である悪性新生物、心・脳血管系疾病、糖尿病等について、健康保険組合の傷病手当支給額は増加しており、産業医からは、喫煙がこれら疾病の背景及び疾病増悪の原因であると指摘されています。

また、ｋｍグループの日々の事業展開を通じて、お客さま相談室に寄せられる喫煙マナー違反や車内空間の煙草臭等に関するご意見は減少していません。

喫煙による副流煙には発がん物質を含む5000種類にも及ぶ有害物質が含まれ、微量であっても、その害は喫煙者以外の他者、特に幼児、妊産婦等に悪影響をおよぼすことが科学的な研究によって明らかになっています。このため、「2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」において受動喫煙防止対策の強化が明記され、また、望まない受動喫煙防止のため、昨年7月25日に健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。

さらに、喫煙の有害性に加えて、生産性向上を目的とした「働き方改革」の観点からも、勤務時間中の喫煙禁止を義務付ける企業が少なからず見受けられ、職場内喫煙について厳格化する流れにあります。

以上の状況を踏まえ、ｋｍグループ社員の健康増進のため「ｋｍ健康づくりマスタープラン」の具体的な取り組み課題である禁煙促進について、別記の通り、ここに数値目標を設定し、一層の禁煙及び受動喫煙防止を積極的に図ることとします。

以上

１ kmグループ全体の喫煙率の半減　 2025年までに喫煙率20％達成を目標
２各事業所における喫煙率の低減　 各年 前年より5％減を目標
３ 禁煙推進プログラムの推進　 2019年度に中央安全衛生委員会で検討及び決定

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TEL:03-3993-2411(担当:営業部)